令和6年能登半島地震で被害にあわれたみなさまにお見舞いを申し上げます
1月1日に発生いたしました令和6年能登半島地震では甚大な地震被害及び津波被害が報告されております。被害にあわれましたみなさまに、心よりお見舞いを申し上げます。
本連盟といたしましても、今後できうる限りの支援体制をとっていきます。
現在も地震が続いている状況ですが、被災地域の一日も早い復旧をお祈りしております。
2024年1月5日
全日本特別支援教育研究連盟理事長 名古屋恒彦
全日本特別支援教育研究連盟(全特連)のホームページをお訪ねくださり、ありがとうございます。
理事長の名古屋恒彦です。
本連盟は、1949年6月に三木安正先生(文部省視学官、後に東京大学教育学部長)を理事長として発足しました。発足当初より、全国各地の研究団体の連合体として、知的障害等、障害のある子どもたちの教育研究を通して、我が国の特別支援教育の成立と発展を先導してきました。
現在は全国の都道府県市にある52の特別支援教育研究団体が加盟団体となっています。加えて、個人会員制も導入しています。
全国特別支援学校知的障害教育校長会、全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会が事務局を担うと共に、本連盟副理事長3名のうち2名を、全国特別支援学校知的障害教育校長会長、全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会長が務めています。
本連盟の規約には、全特連の目的が次のようにうたわれています。
「本連盟は、特別な教育的支援を必要とする、知的障害等発達障害のある幼児・児童生徒の教育の発展と、実践研究の推進に寄与することを目的とする。」
この目的規定には、絶えず実践現場に立ちながら、現場目線でこの教育の発展を目指すという本連盟の理念が込められています。全特連は研究団体ですが、その研究は、どこまでも実践研究であり、現場の実践に根ざした研究です。子どもと実践者の思いが生き生きと躍動する場が現場であり、その現場に根ざし、子どもの思い、実践者の思いを大切に営む、それが本連盟の大切にする実践研究であるといえます。
1950年5月に創刊した本連盟機関誌『児童心理と精神衛生』(現『特別支援教育研究』)において、三木安正先生は、「余りにも立派な言葉はもうたくさんだ。貧しくとも心のこもった素朴な行いと言葉がほしい」と述べています。
この言葉は、大きな時代の変化の中にある今日の特別支援教育のありようを追究するにあたり、改めてその意義を強くするものではないでしょうか。
国際的な思潮であるインクルーシブ教育システムの構築が我が国においても喫緊の課題となっています。子どもや障害のある人たちの権利を大切にする教育の必要性は20世紀後半から叫ばれていますが、21世紀の今、いっそうその具体化が求められています。学校教育の充実はもちろんのこと、生涯発達の思想に基づき、乳幼児期から学校卒業後の成人期までの、生涯にわたる教育の充実も大きな課題です。
本連盟は、これらの課題に真摯に向き合い、すべてのライフステージでの主体的で豊かな生活の実現を図る特別支援教育の充実・発展を、その使命として自覚しています。
そして、その使命を果たすためには、全国の実践者である会員の皆様のお力が不可欠です。
全日本特別支援教育研究連盟は、これからも機関誌や全国大会、各地の研究大会等を通して、皆様の実践の交流、思いの分かち合いを豊かに展開できるように努めていきます。そして、そのような実践現場の躍動を通して、新しい特別支援教育をつくり出していくことに最大限の力を注いでいきます。
皆様のますますのご支援を、どうぞよろしくお願いいたします。