全日本特別支援教育研究連盟（全特連）のホームページをお訪ねくださり、ありがとうございます。
理事長の名古屋恒彦です。
本連盟は、1949年6月に三木安正先生（文部省視学官、後に東京大学教育学部長）を理事長として発足しました。発足当初より、全国各地の研究団体の連合体として、知的障害等障害のある子どもたちの教育研究を通して、我が国の特別支援教育の成立と発展を先導してきました。
現在は全国の都道府県市にある50の特別支援教育研究団体が加盟団体となっています。加えて、個人会員制も導入しています。
全国特別支援学校知的障害教育校長会、全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会が事務局を担うと共に、本連盟副理事長3人のうち2人を、全国特別支援学校知的障害教育校長会長、全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会長が務めています。
ところで、2025年10月23日、第64回全日本特別支援教育研究連盟全国大会北海道大会会期中に、札幌市カナモトホールにて開催しました全日本特別支援教育研究連盟理事・評議員研究協議会において、全特連規約の改正を行いました。
今日の特別支援教育の現場の状況等を踏まえたアップデートを行ったのですが、その中でも特筆すべきは、全特連の目的を規定した第2条の改正です。
改正前の第2条は、次の通りです。傍線部が改正対象となった部分です。
「本連盟は、特別な教育的支援を必要とする、知的障害等発達障害のある幼児・児童生徒の教育の発展と、実践研究の推進に寄与することを目的とする。」
改正後は、次の通りです。傍線部が改正された部分です。
「本連盟は、特別な教育的ニーズを有する、知的障害等障害のある幼児児童生徒の教育の発展と、実践研究の推進に寄与することを目的とする。」
改正内容は、本連盟が対象とする障害の拡大です。
改正理由は、次のようです。
「知的障害を中核とすることを強調するとともに、多様な障害へと対象を開くため。」
改正理由の中で最も大きくかつ主要な大きなポイントは、本連盟の対象を、発達障害に限定せず、「障害」という表記で拡大したことです。
日本の制度では、発達障害というと知的障害を含みませんが、学術的には発達障害は知的障害を中核として自閉スペクトラム症、LD、ADHDなどの発達期に発現する中枢神経系の障害群をさします。本連盟の規約第2条では、学術的な発達障害概念を採用してきたわけですが、現場では今日、対象とする障害を限定して支援をすることは現実的でないばかりか、インクルーシブな社会をつくっていく上でも適切であるとは言えません。
また、本連盟においても近年の地区別大会では、知的障害等発達障害のみならず多様な障害に関する協議が行われています。さらに2026年10月15日・16日開催の第65回全日本特別支援教育研究連盟全国大会新潟大会では、難聴、肢体不自由、情緒障害、言語障害などの多様な障害のある子どもたちへの支援に関する検討もプログラムに加えられました。
したがって、本連盟も、積極的に多様な障害への支援、障害の種類や状態がさまざまな子どもたちの豊かな生活のために活動していくことを、規約に明文化していくべきであると考えたのです。
規約改正のもう一つのポイントは、多様な障害を対象とすることを規約において明確にするとともに、従前から用いている「知的障害等」という表現はそのままとしたことです。本連盟が、戦後の日本の教育界において知的障害への教育を切り拓いてきた団体であることを、規約において明確に示すためです。多様性を肯定し、尊重するインクルーシブな社会においても、それぞれの障害の独自性を認め、それぞれに専門的なアプローチをしていくことは不可欠です。
本連盟は1949年の結成時より、「特殊教育研究連盟」という対象とする障害を限定しない名称を団体名として採用してきました。その上で実際には、知的障害教育を中心とした実践研究を行ってきた経緯があります。このことは決して障害への対応を限定することを意味するのではなく、むしろ知的障害教育の実践研究の成果が、他の障害にかかわる教育にも重要な知見を提供できるという考えを示すものです。本連盟が、知的障害教育の実践研究を続けていく成果が、今日のインクルーシブな社会の実現に寄与すると考えています。
本連盟第3代理事長である筆者の恩師小出進先生（植草学園大学初代学長）は、「真の独自性は、真の普遍性に通じる」と言われていました。知的障害教育を追究することで、障害の種類や有無にかかわらず、教育として普遍の価値を見出すことができると、私自身も、恩師の教えから強く思っています。
今回の規約改正を機に、以上のような本連盟の理念や姿勢をいっそう高く掲げ、障害の種類や有無にかかわらず、どの子も生き生きと主体的に生活する学校生活の実現に努めていきたいと、強く考えています。
そのためには、本連盟が有する全国組織としての各地の実践現場をつなぐ役割がいっそう重要です。
私は、理事長として、全国大会、各地区別の研究大会、機関誌などを通して、全国各地の特別支援教育が、その地域らしい個性と豊かさをもって実践されていることを学んできました。それらが大会等を通して地域を越えて交流されることで、より豊かに、生き生きと、実践現場で展開されていくことも目の当たりにしてきました。
個性豊かな、それぞれの現場の実践を、地域を越えてつないでいくこと。このことが、我が国の特別支援教育が、垣根なく、つまりインクルーシブに発展していくためには不可欠だと思うのです。
そのために、全特連は、すべての事業を通して、力を尽くしていく所存です。
各地の実践者が手をつなぎ、それぞれの持ち味を生かしながら、我が国の別支援教育の現場で、子ども主体の豊かな生活が実現されることを願います。
そして、そのためには、全国の実践者である会員のみなさまのお力がぜひとも必要です。
全特連は、これからも全国大会、各地区別の研究大会、機関誌などを通して、みなさまの実践の交流、思いの分かち合いを豊かに展開できるように努めていきます。そして、そのような実践現場の躍動を通して、新しい特別支援教育をつくり出していくことに最大限の力を注いでいきます。
みなさまのますますのご支援を、どうぞよろしくお願いいたします。
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